賃貸経営ニュースダイジェスト

2024.4.21
賃貸経営ニュースダイジェスト

国民生活センターがアパート等でのガス・電気切替勧誘に注意喚起

　国民生活センターは3月26日、「契約変更しませんか？」と突然やってくる電気・ガスの勧誘に注意喚起の呼びかけをホームページに掲載しました。 　「アパートの人みんな契約してますよ」など虚偽の言葉で営業してくる手口が多く、つられて契約すると、説明と事実が反していたり、電気代が意想外に高かったりといった被害が多発し、同センターへの相談が相次いでいます。そのような被害に遭ったら、消費者ホットライン「188（いやや！）」番に相談するよう呼びかけています。

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「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集開始！

　国土交通省は4月1日付で「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集開始を公告しました。共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象に、事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みを支援するものです。
　応募締切りは令和7（2025）年2月28日ですが、予算執行状況により応募期間を前倒して終了する場合があります。

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国交省、空き家等のセーフティネット住宅化修繕を支援

　国土交通省は4月3日、「令和6年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集開始を公告しました。住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者（低額所得者、高齢者、障害者や子育て世帯など、住宅の確保に配慮を要する人）専用の住宅とする民間事業者等を支援するものです。
　補助対象工事は、[1]バリアフリー改修／[2]耐震改修工事／[3]共同居住用の住居とするための改修・間取り変更／[4]子育て世帯対応改修工事など9項目。応募締切りは、令和7年2月14日（金）です。

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安心ちんたいコールセンター無料相談2023年度集計

　貸住宅に関する様々なお悩み相談や、住宅確保要配慮者 （高齢者 、低所得者など住宅の確保に特に配慮が必要な方々）からの転居相談等に対応するため「安心ちんたいコールセンター」を開設している全国賃貸住宅経営者協会連合会は、2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）の相談内容の集計を発表しました。
　それによると相談件数総数は1,975件で、うち入居者が1,445件、家主が452件。入居者からの相談の上位は「賃貸契約関係」27.5%、「修繕」16.6%、「原状回復・敷金返還」12.3%。家主からは「原状回復・敷金返還」13.9%、「賃貸契約関係」13.1%、「サブリース」11.5%となっています。

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2024.4.5
賃貸経営ニュースダイジェスト

企業の「転勤」見直し等で「不動産仲介」倒産が過去最多

　帝国データバンクは3月2日、「不動産仲介業」の倒産動向をまとめ発表しました。それによると、賃貸マンションやアパートの仲介・管理を行う、いわゆる「街の不動産屋」の倒産が急増。2023年に発生した不動産仲介業の倒産は120件で、前年（69件）から7割増と大幅に増加したほか、年間の倒産件数として過去最多を更新しました。
　要因として、転居を伴う異動制度の見直しが大企業を中心に進み、法人向け賃貸需要では従前に比べ伸び悩むケースがみられたこと、引っ越し代の高騰やアパートなどの建設費用、管理費の引き上げによる家賃の上昇から、個人の住み替えニーズも手控え感があることなどがあげられています。

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LPガスの法改正でLPガス消費外機器の料金への計上禁止

　経済産業省は、4月2日、LPガスの商慣行是正に向け、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令を公布しました。改正骨子は（1）過大な営業行為の制限（2）三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）（3）LPガス料金等の情報提供で、（1）と（3）は今年7月2日施行、（2）は2025年4月2日施行です。
　これにより、賃貸物件でLPガス事業者が負担し設置したガス器具等の消費設備費用、電気エアコンやインターホン、Wi-Fi機器等、LPガス消費と関係のない設備費用のLPガス料金への計上が禁止されます。

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2月の新設住宅着工は、全体で前年同月比8.2％の減少

　国土交通省が3月29日に発表した2月の新設住宅着工戸数は59,162戸で、前年同月比8.2％減、9か月連続の減少です。着工床面積では4,522千㎡、前年同月比13.1％減、13か月連続の減少です。季節調整済年率換算値は795千戸、前月比0.9％減、2か月連続の減少となりました。
　持家は16,307戸で前年同月比11.2％減、27か月連続の減少です。貸家は24,934戸、前年同月比1.0％増、2か月連続の増加です。貸家は増加しましたが、持家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比8.2％の減少となりました。

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既存住宅販売量指数　令和5年12月分、全国において前月比0.2％減少

　国土交通省が3月29日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和5年12月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010 年平均を100とした場合、全国で120.1（合計・季節調整値）で前月比0.2％の減少となりました。
　30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比0.2%増の110.8。戸建住宅の季節調整値は前月比1.1％増の118.2、マンションの季節調整値は前月比2.0％減の121.0、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比1.9%減の100.4となりました。

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2月分消費者物価指数、前年同月比は2.2％の上昇

　総務省統計局が3月22日に公表した2024（令和6）年2月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.8%の上昇。2020年を100として106.9で、前月比(季節調整値)は前月と同水準となりました。
　今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと106.5、生鮮食品とエネルギーを除くと105.9となっています。

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2024.3.21
賃貸経営ニュースダイジェスト

住宅セーフティネット法等を改正

　国土交通省は3月8日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを公表しました。
　単身世帯の増加、持ち家率の低下などにより、今後、高齢者や低額所得者などの住宅確保に配慮を要する人々の賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズがさらに高まる一方、賃貸人の中には、孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納等に対して懸念を持っている方が多くいます。この法律案は、こうした状況を踏まえて、要配慮者が安心して居住できる環境を整備するため、要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）等を改正するものです。

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給湯器点検のトラブル急増！

　国民生活センターは、2月21日、消費者に向けて注意を喚起しました。給湯器の点検商法に関する相談が全国の消費生活センター等に相次いで寄せられ、相談件数は2023年度に急増、2022年度同期の約3倍となっているとのことです。
　相談事例では、電話や訪問で突然給湯器の点検を持ち掛け、不安をあおって高額な給湯器の交換を迫る手口が多くみられるようです。中には、電話口で「自治体から委託を受けた」「契約中のガス会社から依頼された」などと身分を偽るケースもあります。契約当事者の7割以上が70歳以上であり、特に高齢者には注意してほしいトラブルと言えます。

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地価LOOK、主要都市の地価は全ての地区で上昇又は横ばいが継続

　国土交通省は、2月22日、地価動向について、主要都市の地価は全ての地区で上昇又は横ばいが継続していることを公表しました。主要都市の高度利用地等における地価動向は、景気が緩やかに回復している中、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要が堅調であることに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、５期連続で全ての地区において上昇または横ばいとなりました。住宅地では、7期連続で全ての地区で上昇しました。
　この情報は、同省が実施している「地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地等の地価動向報告）」に基づいています。今回の最新分は令和5年第4四半期のものです。

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物件画像チェック第1位は「温水洗浄便座の有無」で7割以上

　不動産情報サービスのアットホームは、全国の加盟店を対象に実施した調査結果をもとに、『不動産のプロが選ぶ！「物件画像で見るべきポイント」ランキング』を、2月15日に発表しました。インターネットで賃貸物件を探す際、そこにアップされている画像から何を重視しているかとの問いです。
　カテゴリー別に各第1位になった項目は、《キッチン》では「コンロの種類（IH or ガス）」（55.2％）、《風呂・洗面所》では「追焚き機能の有無」「洗濯機置き場有無」（59.8％）、《トイレ》では「温水洗浄便座の有無」（73.2％）、《居室》では「明るさ・日当たりの良さ」（70.7％）という結果となっています。

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不動産に関する消費者の問合せのトップは「駐車場」

　不動産情報サービスのアットホームは、2023年7月～12月の間に加盟店を対象に実施した調査結果をもとに、『不動産のプロが選ぶ！「2023年下半期 問合せが多かった設備～購入編～」ランキング』を2月21日に発表しました。
　それによると、マンション、一戸建ての購入を検討している人のいずれも、最も多い問合せは「駐車場」について。前者では42.8%、後者では49.4%でした。ちなみに、マンションの場合は、2位「オートロック」（34.2%）、3位「エレベーター」（33.9%）。一戸建てでは、2位「システムキッチン」（22.4%）、3位「トイレ2カ所以上」（22.2%）となっています。

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ハザードマップに関する調査2024

　不動産業界のDXに取り組むいえらぶGROUPは3月7日、不動産会社およびエンドユーザー1,554名に対し実施した「ハザードマップに関する調査」の結果を発表しました。
　それによると、85.6%のエンドユーザーが「昨年より防災意識が高まった」と回答し、売買仲介の81.7％、賃貸仲介の76.4％がハザードマップに関する問い合わせの増加を実感していること、購入物件を探す際、84.5％がハザードマップを「参考にする」、賃貸物件でも77.9％ということ、「災害弱者」という語を聞いたことがあるエンドユーザー84.0%、不動産会社86.7%であることなどが明らかになりました。

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